令和６年（２０２４年）４月１日から相続登記をすることが義務となります。

☆令和６年（２０２４年）４月１日以前に相続した不動産で相続登記がされていないものも令和６年（２０２４年）４月１日から３年以内（令和９年（２０２７年）３月３１日までに）に相続登記をしなければいけません。

☆令和６年（２０２４年）４月１日以降に相続した不動産は、相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければいけません。

☆正当な理由なくこの期限内に相続登記をしなかった場合は、１０万円以下の過料の対象となります。

☆詳細については、当事務所にお尋ねください。

令和８年（２０２６年）４月１日から不動産所有者の住所・氏名について変更があった場合の変更登記が義務となります。

☆令和８年（２０２６年）４月１日以前に不動産の所有者の住所・氏名（法人の場合は本店・商号）に変更があった場合は 　 令和８年（２０２６年）４月１日から２年以内に変更登記をすることが求められます。

☆令和８年（２０２６年）４月１日以降に不動産の所有者の住所・氏名（法人の場合は本店・商号）に変更があった場合は その変更があった日から２年以内に変更登記をすることが求められます。

☆正当な理由なくこの期限内に変更登記をしなかった場合は、５万円以下の過料の対象となります。

登記費用は、司法書士報酬と実費の二つに分かれます。

実費は登録免許税という税金と申請に必要な公的書類（住民票など）を請求するための必要経費であり、これはご本人が 登記申請した場合でも司法書士に依頼した場合でも変わりません。

司法書士報酬は、以前は一律の基準がありましたが、いまは自由化されたため司法書士により金額は異なります。
当事務所の報酬の概算は、『報酬のご案内』ページをご覧ください。
ご相談いただいた際は、お見積書を作成いたします。